１０ デビットカードの不正使用 消費者の負担は無制限
先行するアメリカでは、消費者団体が消費者保護を求める動きが強まっている。ということは、実際にデビットカード使用による事件がおこっているということである。
下院では、クレジットカードと同様に５0ドルルールの法案を提出する動きがある。
デビットカードの最大手であるマスターカードは、消費者の不正使用に対する負担上限を５０ドルとし、それ以上は会員の銀行が負担する方針を発表、９７年度中に実施予定。同様に最大手の一角であるビサも追随している。９６年度 ビサ、マスターのデビットカード（「さくら銀行 経済情報 1997.12」より抜粋）
５０ドルは日本円にして約６０００円。つまり、６０００円までの損失はしょうがないから利用者にあきらめてもらうけれども、それ以上については銀行が補償すべきだ、という法案なのである。もともと小口決済のコスト削減を目的の一つにしているシステムであるから、この考え方は理屈にあっているといえようか。日本での現在の平均利用額は１万円以上であることを考えると、日本の銀行がこのアメリカの動きに早く反応して欲しいと願わずにはいられない。