アジア

日本

• 先願主義。審査主義。
• 出願日（優先日）から１年６ヶ月後に出願は公開されます。
• 平成１３年１０月１日以降の特許出願については特許出願の日から３年以内（平成１３年９月３０日以前の特許出願については特許出願の日から７年以内）に審査請求。
• 特許権付与後の公告。登録に不服のある者は、特許掲載公報の発行日から６ヶ月以内に異議申立てができます。
• 特許権の存続期間は、出願日から２０年です。実用新案は実体審査を行なわずに権利付与、存続期間は出願日から１０年です。

中国

• 特許出願は、直接に出願するルートと、パリ条約ルート（優先権主張を伴う出願）と、ＰＣＴ（特許協力条約）出願ルートがあります（実用新案も同じ）。
• 先願主義。審査主義。
• 出願日（優先日）から１８ヶ月後に出願は公開されます。
• 出願日（優先日）から３年以内に審査請求。
• 特許権付与後の公告。登録に不服のある者は、公告日から６ヶ月以内に異議申立てができます。
• 特許権の存続期間は、出願日から２０年です。
• 実用新案は実体審査を行なわずに権利付与。存続期間は出願日から１０年です。

台湾

• 先願主義。審査主義。
• 2002年1月1日にWTOに加盟したため、WTO加盟国(日本も加盟国です）は内国民待遇によって台湾とは互いに優先権を享受できます。
• 英語や日本語で出願日を確保でき、中国語の翻訳文（２部）は出願日から３ヶ月以内に提出すればよく、３ヶ月の延長も可能です。
• これまですべての出願を審査する制度が採用されていましたが、２００２年１０月２６日以降の出願は、出願日から３年以内に審査請求する出願審査請求制度が適用されます。実体審査を請求できる期間は出願日（優先権主張を伴う出願にあっては優先日）から3年以内。
• 出願公開制度は特許は出願から1年6ヶ月経過後に、実用新案は無審査。
• 実体審査後の出願公告。登録に不服のある者は、公告日から３ヶ月以内に異議申立てができます。
• 特許権の存続期間は、出願日から２０年です。実用新案権の存続期間は出願日から１０年、意匠の存続期間は１２年です。

韓国

• 先願主義。審査主義。
• 出願日から５年以内に審査請求。
• 実体審査後の出願公告。登録に不服のある者は、公告日から２ヶ月以内に異議申立てができます。
• 特許権の存続期間は、公告日から１５年で、出願日から２０年以内です。
• 実用新案は無審査から審査主義に復帰。出願日から３年以内に審査請求、存続期間は出願日から１５年以内です。

タイ

• 先願主義。審査主義。
• 出願日から５年以内に審査請求。
• 方式審査後の出願公開。登録に不服のある者は、公開日から９０日以内に異議申立てができます。
• 出願日から５年以内、または異議申立て決定の確定日から１年以内に審査請求。
• 特許権の存続期間は、出願日から２０年です。実用新案制度はありませんが、小発明を無審査で登録する制度があります。

マレーシア

• 先願主義。審査主義。ただし、出願人が日本で特許を取得した場合、特許公報およびその英訳文を提出するとマレーシアでの特許取得が容易となります。対象となるのは2002年7月1日以降の特許出願です。
• 出願日から６ヶ月以内に予備審査請求。
• 出願日から１８ヶ月以内に審査請求。
• 出願公開制度、出願公告制度、異議申立制度はありません。
• 特許権の存続期間は、特許日から１５年です。

シンガポール

• 審査主義。ただし、出願人が日本で特許を取得した場合、特許公報およびその英訳文を提出するとシンガポールでの特許取得が容易となります。
• 特許権の存続期間は、出願日から２０年です。

その他、フィリピン、香港、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにおいても特許制度があります。

オセアニア

オーストラリア

• 先願主義。審査主義。
• 出願日（優先日）から１８ヶ月後に出願は公開されます。
• 完全明細書提出の日から１８ヶ月以内に審査請求。
• 実体審査後の出願公告。登録に不服のある者は、公告日から３ヶ月以内に異議申立てができます。
• 特許権の存続期間は、特許日から１５年です。

外国特許出願の際の留意事項